（自分は、医療の法制などの専門家ではありません。）
早いもので、呆けているうちに、医師になり40年が過ぎた。
小さなことはさておき、大きなことで感じることは、日本の医療界は、経営余裕がなくなり、銭のことをいう人間が重宝され、医は仁術的な人たちは排除される傾向になった。（失敬ながら、いまや医は忍術。。。）
古き良き時代は去ったといってよい。
以前は、医師というものが主体であったのであるが、今は事務が大きな顔をしている。money-managementをおこなっているからである。
昨今、多くの病院が赤字経営となった。
公的病院にいたっては壊滅的といっていい。
病院というものは、私的病院であっても、公的病院と同じく、社会のインフラとして人々にとって必要不可欠なものである。継続性がなければいけない。
一時しのぎで、検査などを増やして収益をふやすというやり口がまかり通った時期もあったが、国の抑制策により、今やできない。
残念ながら、医師会というものも、大切なことを発言をしない、今や無力集団である。（失敬ながら。）
この先、日本の経済力は、少子高齢化のなか、ますます低下する。
それがわかっていながら、財源の議論もしないまま、野党は、“今”の金を要求する。
次世代、次々世代の税負担の大変さを、まったく議論せずに。。。無責任な話である。
（我慢は自分自身の世代でやるものだと思っている。）
このまま高齢化により社会保障額が増え続けるとどうなるのか？
多くの人がしらないことだが、歴史を振り返ると、国民全員が参加できる国民皆保険としての医療保険制度ができたのは1961年（昭和36年）。
（自分が生まれた時には、まだなかったのである。自分自身、以前、調べて知った時には少々おどろいた。）
先進国の中で、この保険制度のおかげで、ピカ一に安く、高度な医療をうけられる国はほかには存在しない。
しかしながら、これもそろそろ、大人の“あきらめ”が必要になってきた。
（高度な医療には、銭がかかるという認識が、今後必要である。）
このままの経済力では、やがて国民皆保険というものは維持できず、すこしづつ崩れてゆく流れになろう。
（長年、医療にたずさわってきた者の感覚的なものであるが。。。）
政治家（おおくは政治屋）、医療人というものが、国民に本当のことを、もうすこし説明し発言してもいいのではないかとおもうのだが。。。
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以下、参照
戦後
[編集]市町村運営方式により、官庁や企業に組織化されていない日本国民が対象となったのは、1958年（昭和33年）の岸信介政権の3年間に、「国民健康保険法」、「最低賃金法」「国民年金法」を成立させ、社会のセーフティネットを構築してからである。これ以前は健康保険には農家は加入不可、厚生年金も自営業者などは対象外だった。この法律で現在の国民皆保険、国民皆年金制度の基礎ができた。1961年（昭和36年）に施行されたことで、日本国民全てが「公的医療保険」に加入する国民皆保険体制が整えられた[5][11]。
その後の急速な少子高齢化など大きな環境変化に直面している中、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとし、国民皆保険を堅持していくために、2015年（平成27年）5月27日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、2018年（平成30年）4月より都道府県が財政運営の主体となり、国民健康保険の運営に中心的な役割を担うこととなった。以下では特記しない限り、平成30年4月施行の改正法に基づいて述べる。
